Human rights policy 人権方針

適用範囲

本方針は、当社に属する全ての役員、従業員に適用します。また、当社の事業活動に関係する全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待しています。

人権尊重に関連する規範や法令の遵守

国際人権章典（世界人権宣言及び国際人権規約）や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。

差別・ハラスメントの禁止

従業員の雇用及び処遇について、基本的人権を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障害などに基づく不合理な差別を行いません。

また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントその他ハラスメントは行わないとともに、他人がこれらの行為を行わないよう防止に努めます。

労働時間の管理及び適正な賃金の支払

適用法令を遵守し、適切な賃金を支払うとともに、適正に労働時間・休日を管理することで従業員のワーク・ライフ・バランスを実現します。

労働安全と健康

安全衛生等に関する法令を遵守し、安心・安全で健康的な職場環境の整備に努めます。

個人情報の保護

個人情報の保護に関する法律とその関連法令及びガイドライン、ならびに個人情報保護に関する社内規定を遵守し、取引先、従業員等からお預かりした個人情報を正当な目的以外に使用せず、開示・漏洩しないよう厳重に管理します。

地域社会への影響

事業活動を行う地域社会において、人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

人権デューディリジェンス

人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減を図るよう努めます。

教育・啓発

全ての役員、従業員およびビジネスパートナーの皆様が、人権に関する取り組みの重要性を理解し、行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。

是正・救済

当社の事業活動により、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長したりしたことが明らかになった場合、速やかに事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。

対話・協議

関連するステークホルダーとの対話・協議を行うことにより、人権に関する取り組みの向上と改善に努めます。

情報開示

人権に関する取り組みについて、コーポレートサイト等を通じて適宜情報を開示します。